61法案が廃案

昨日から今日にかけて、ブログなどインターネット上に存在する多くの場で話題になっているであろう郵政法案の参院での否決と衆院解散。そして、9月11日の総選挙。

TVニュースなどを見ていると、郵政民営化の行方に話題が集中してしまって、その他に提出されていた法案への関心が政治家と国民ともに薄れてしまったような気が僕にはします。

郵政民営化を含めて国会で審議中だった法案のいくつかが衆院解散に伴って廃案となりました。
詳しくは新聞に載っている話なので、僕が関心があったものについては、こんな法案が、このときに廃案になったのだという記録として書き留めておきたいと思います。

■郵政民営化関連六法以外で、今回の国会で審議中だった法案の数は次の通り。
（以下、2005年8月9日　日本経済新聞より抜粋）
・内閣提出法案15本
・議員提出法案46本　計61法案

うち、僕が関心があったのは以下の法案。
■風俗営業法改正案
性風俗の店などの違法行為の罰則強化
■少年法改正案
14歳未満の少年への対応強化（少年院への送致を可能にする）
■障害者自立支援法案
サービスの利用料の一割を、障害者に自己負担を求める。
■政治資金規正法改正案
政治団体の間での献金の上限を規制
■刑法・組織犯罪処罰法等改正案
犯罪が実行されなくても、共謀に加わっただけでも処罰を可能とする「共謀罪」の新設

障害者自立支援法案は、自己負担を引き上げる話なので、法案の呼び名の聞こえはいいですが、場合によっては支援どころではなくなる話です。一割自己負担を重く感じていた人たちにとっては、とりあえずの廃案ですが、また再提出されれば同じことです。
障害者の負担を引き上げることを考えるなら、その前にもっと削るところがあるだろうと言いたくなるのは普通の感情だと僕は思っています。

また、政治資金規正法改正案が廃案になったことで、政治とお金の絡みによる問題の一部が先送りになったといえます。

廃案とはいっても、このまま無くなるという意味ではないし、再提出される法案も当然あるはずですが、とはいっても一度白紙になったものをまた引き出してくるというのは、政治に限らずビジネスでも何でもエネルギーが必要で難しいものです。

廃案になった法案のうちいくつが再提出され、いくつが決まり、あるいは決まらないのか。9月11の選挙に向かっては、衆院でも参院でも各議員の皆さんには廃案となった法案をどうするのかという話も忘れないで欲しいなと思います。